今更だけど、医療費の高騰は止まらない
前回の記事にて市町村が財政主体となっている国民健康保険が平成３０年度から都道府県が財政運営主体となる記事を書きました。その原因が国保団体の赤字にあることも。
考えてみれば、赤字になるのも当然で少子高齢化と長寿化が先進国の中でもとても速いスピードで進む日本は稼ぐ若い人がどんどんいなくなり、病気になってお金がかかる人がどんどん増えていく国になっていくわけです。医療費がかさむのは当たり前とされています（2015年の合計特殊出生率は1.45。国保は2015年度で2843億円の赤字です。前者はgoogleより、後者は日本経済新聞より。）
されています、と言うのは何も医療費の高騰は少子高齢化だけが原因ではなくそのほかの要因も大きいと言われているからで、医療技術・機器の革新も凄まじく進む中で革新的な薬剤が出てくることも要因の一つでしょう。代表的な例が私たちの耳目をにぎわせた米国の企業と日本の小野薬品工業が開発したオプジーボ。抗がん剤、分子標的薬、ホルモン剤とも違う免疫チェックポイント阻害薬と呼ばれる薬です。又、経口製剤のみでのC型肝炎の治療が可能になったハーボニー等、挙げれば枚挙に暇がありません。
しかし、どうのこうの言っても日本の医療費は増えている現状があるわけで、国も原因を調べるだけでなく、何か策を打たないといけないわけです。調べてみても、日本の国民医療費というのは右肩上がりで増え続けています。２０００年には３０兆円程度であったものが、２０１５年度には４１．５兆円という増え方です。１９９０年の約２０兆円と比較すると倍になっています。
健康保険組合の解散
１０年近く前のニュースになりますが、物流系企業の健康保険組合である「西濃健康保険組合」や食品系企業の健康保険組合である「京樽健康保険組合」が解散しています。どちらも共に２００８年頃の解散ニュースであり、ホットトピックではありませんがその際に解散理由として報道されていたのは前期高齢者・後期高齢者医療制度への拠出金の負担金増加に伴い、保険料率の大幅な増加が避けられずに健保組合を維持出来なくなくなり解散を決定したとの事。
そして、２０１７年になって健康保険組合連合会は２０２５年には高齢者医療制度への拠出金の為に健保組合の４分の１程度が解散するという予想をしています。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017092500953&g=eco
ここまで健康保険組合の財政が悪化するのは、とどのつまり後期高齢者医療制度への負担金の負担が重くなっているためです。後期高齢者の医療費は約４割程度が現役世代の負担にて成立しています。我々が健康保険組合に加入して徴収される保険料の大半は我々自身の医療費として還元されているのではなく、後期高齢者の医療費として利用されているのです。
上記の記事は団塊の世代が後期高齢者医療制度に移行する２０２５年以降、健康保険組合の拠出金負担が激増してパンクする健保組合が相当数存在する可能性を示唆しています。
自分も健康保険組合の加入者ですが健保組合には高額療養費制度に加えた付加給付もあり、加入者にとっては大変メリットが多いです。つまり、働いている現役世代が多く保険料収入があるのでそのようなサービスも可能となっていると思うのですが、国としては金を出せる余力があるならだせや！！ということにしか思えないんですよね。いや別におじいちゃんおばあちゃんの医療費を出したくないといっているのではないのですが。
ニュースを見ていて思うのは、ホント、国は負担を増やす方向にしか話しを進めようとしねえよな・・ということです。そして我々国民は選挙にも行かず気づいた時にはいいようにされている、ということです。
