精神科病院とは・・・
初対面の人に何やってるのと聞かれ病院で事務職をやってますと言うと「ふーん」と掴みづらい反応されることが多々あります。その理由は医療事務職と聞いて何をやっているのかイメージがわかないということも一面としてあるのかもしれません。そんでもって仕事の説明をしていると当院には精神科病棟もあるので、その旨を話したりすると人によってはちょっとぎょっとした反応をされることもあります。なぜかと言ったらまだ精神科に受診をする患者さんへの偏見があるのでしょう。 ただ一昔前に比べると随分と患者さんへの偏見も少なくなり、気軽に受診ができるようになっている空気はあるように思います。
しかし、ひとえに精神科といっても、 病院によっては心療内科やメンタルクリニックというように標榜している病院もあります。現在ではその診療対象の疾患は幅広く統合失調症やうつ病のような気分障害、 アルコールや薬物の依存症などなど多岐にわたります。
日本の精神科関連のトピック
日本の精神科医療の特徴は 精神科患者への偏見なども原因の一つに挙げられるかもしれませんが、入院の病床数が非常に多くまた退院もさせずに何十年も入院させる社会的入院が多いことが挙げられます。（社会的入院をしている患者は約25万人とも言われています）これは国もWHOや国連からも勧告を受けているような社会問題ですが、 そのような患者は病院にとっては良いお客さんであることが想像されます。（そのような患者さんは医療費は公費で賄われますので。）なかなか改善される見通しは立たないでしょう。
需要については個人的にはこれからますます伸びるのではないかなと思います。少子高齢化（当ブログでも何度も触れておりくどいですが）により認知症患者は激増することが予測されており、製薬会社は認知症予防薬の開発にしのぎを削っていますし、度々ニュースをにぎわす認知力が低下した高齢者の交通事故は運転免許証の更新にこれから何らかの規制がかかってくるでしょう。その際に精神科医の診断が必要ということになれば需要は激増です。加えて日本では長引く経済不況による労働環境の悪化のためのハラスメントなどにより労働者の精神疾患は溢れんばかりですし、学校教員の精神疾患による労災申請も右肩上のようです。
精神科病院とは・・・
医療事務職的な話に変わりますが、もしご自身が精神科病院に通院を継続している患者さんであれば、公費負担の医療扶助を受けることができる可能性があります。2006年に成立した障害者自立支援法に基づき 全ての精神疾患が対象になっています。医師が判断した場合に限り対象の疾患に対する診療については原則10%の医療費負担となります。加えて所得に応じて2500円から2万円までの上限で負担金が設定されておりそれ以上の負担金は発生しないようになっています。精神疾患は療養に長い時間がかかることが多く経済的な負担のもばかにならないために精神疾患をお持ちの方で病院にかかっている方は必ず申請をした方がお得と言えるでしょう。
申請については運営が都道府県単位で行われるため住んでいる地域で申請先は異なります。申請できるかもしれないと思った方はお近くの役場に問い合わせてみるか、もし病院に MSW と呼ばれるソーシャルワーカーの人がいたらその人に尋ねてみるのもいいかもしれません。
そして精神科病院は一年に一回管轄の保健所から「精神科実地指導」という監査を受けなければなりません。この中身については次の記事に譲りたいと思います。
