２０１７年衆議院議員総選挙
何やらいきなり降って湧いたように総理が10月22日に衆議院解散総選挙を行うという報道が目に入ってきました。僕はほとんどテレビを見ないので本当に選挙をするのか真偽はわかりませんが、もし本当に選挙が行われるなら争点の１つに消費増税と社会保障が入ってくるのは間違いがないでしょう。
今のところは2019年10月に予定されている10%への消費増税ですが、この日程が遅れるにせよ予定通りにせよ増税そのものは不可避となっている状況です。 学識者等の中でも賛否両論がある政策の消費増税ですが、 今日は病院と言う企業単位から見た消費税というものに関して記事を書きたいなと思いました。
医療機関における消費税
そもそも病気になって病院にかかった時に消費税を徴収された方はいるでしょうか？気になったかたは医療機関から発行された領収書を見ていただきたいと思います。 自費診療をした方以外は徴収された方はいないはずです。消費税が導入された当初の1989年より日本では健康保険証を利用した際の社会保険診療では消費税がかからない「非課税取引 」としています。まあ理屈としては国民全員にすべからく同一水準の医療を提供することが建前の国民皆保険制度の日本では無料というのは一種の公共財というような考え方のもとに提供されています。（この考え方そのものは私自身は肯定的な立場です）
しかし問題なのはここからです、というのもこの消費税というのは医療機関が医薬品や医療材料を仕入れる際の取引には課税されるということです。医療機器、薬などは年々技術進歩により飛躍的に価格が高まっており、それらを購入する際には税金がかかりますがそれらを利用して患者にサービスを提供する際には税金は取れません。医療機関がそれらを負担することになります。国としての話は診療報酬の改定の際に消費増税分を付加した診療報酬としていると主張していますが 、病院というのは大学病院から個人クリニックまで機能は様々であり高次機能を必要とされる大病院であればあるほど現状では負担が高まっていきます。
ただ自分で希望して入室する差額ベッド代やビルやバイアグラなどの保険適用外の薬の処方、そして 予防接種などは課税取引となっています。
これからどうなるのか
上でも書いている通り、 高額な機器や医薬品を 取り扱う病院は負担は重くなっていますがしかし小規模クリニックや相対的に設備投資が少なくて済むと考えられる精神科病院などは恩恵を受けているものと考えられます。
私としては、 小規模クリニックなどの規模の病院と大規模な大学病院などの区分で税の控除額を変化させるべきだと思っています。（利害関係者からは不公平だとの意見も出そうですが・・しかし国として高度医療を提供すべき病院と指定されている病院が負担が大きくなってお粗末な診療機能では国民としても税金を払う意味がないのではないでしょうか）
一応僕はそんな大学病院に勤めているわけではありません。けれどもこのように消費税率が大きくなってしまってはどのような病院も一律に8%あるいは10%という税負担は明らかに不公平だと思います。
選挙有権者の方はどのような判断をされるかわかりませんが、投票する人や党の公約はきちんと見てから投票したいですね。
